利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東亜ファシリティマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する施設管理関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用いただくものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意した場合に限り、本サービスを利用することができます。利用者が本サービスの申込み、見積依頼、発注、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなします。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の施設管理関連サービスを提供します。なお、個別契約、見積書、仕様書、作業計画書その他の書面に別段の定めがある場合は、当該定めが優先されます。

• 日常清掃・定期清掃
• 設備点検・保守管理
• 空調・換気設備の運用サポート
• 衛生管理・感染症対策支援
• 防災備蓄・緊急時対応体制の構築
• 植栽管理・外構維持管理
• 受付・巡回などの施設運営補助

当社は、法令、行政指導、建物管理規程、施設の利用規則、個別契約の内容および現場の安全状況等を踏まえ、合理的な範囲で本サービスを提供します。

本サービスは、建築物、設備、衛生、防災、警備、労務その他関連法令に基づく各種義務の全部を当社が代替的に保証するものではありません。必要な法定点検、届出、許認可、資格者の配置等は、法令および個別契約に従い、利用者と当社がそれぞれの責任範囲に応じて対応するものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの円滑な提供のため、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、施設の構造、設備、使用状況、危険箇所、過去の不具合、感染症対策上の留意点その他必要な情報を正確かつ適時に提供すること。
• 当社の作業に必要な立入許可、鍵、入退館手続、作業時間帯の調整、関係者への周知等を適切に行うこと。
• 法令、条例、消防計画、建物管理規程、就業規則、施設利用規則その他関連ルールを遵守すること。
• 当社の業務に支障を及ぼす行為、危険物の放置、無断での設備変更、作業区域への立入制限違反等を行わないこと。
• 当社の作業により発生し得る一時的な騒音、臭気、動線制限、設備停止等について、必要な範囲で利用者自身の関係者へ周知すること。
• 利用者の責めに帰すべき事由により損害が生じた場合、これを賠償すること。

利用者は、当社の業務遂行に必要な範囲で、当社または当社の委託先に対し、施設内への立入、設備の確認、写真撮影、記録作成等を許諾するものとします。ただし、当社は、取得した情報を本規約および法令に従って適切に取り扱います。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払時期、支払方法、追加費用の有無は、見積書、個別契約、発注書、仕様書その他の合意書面に定めるところによります。定めがない場合、当社が別途提示する条件に従うものとします。

料金には、通常の作業に必要な人件費、資材費、交通費、機材費等が含まれる場合がありますが、特殊作業、緊急対応、夜間・休日対応、法定外の追加作業、廃棄物処理費、消耗品の特別調達費等は、別途請求されることがあります。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

5. キャンセルおよび返金

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、作業予定日の前営業日までに当社へ書面または当社が指定する方法で通知することにより、キャンセルを申し出ることができます。

以下の場合、当社は、既に発生した実費、準備費用、手配費用、キャンセル料その他合理的な費用を請求できるものとします。

• 利用者都合により作業を中止または延期する場合
• 現場への立入不可、鍵未手配、必要情報の未提供等により作業が実施できない場合
• 利用者の指示変更により、当初予定の作業を再手配する必要がある場合

返金の可否および範囲は、個別契約、作業実施状況、既発生費用、成果物の有無等を総合的に考慮して判断します。既に提供済みのサービスについては、原則として返金の対象外とします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できなかった場合、当社は、未提供部分に相当する料金を上限として、協議のうえ返金または代替対応を行います。

6. 責任の制限

当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、営業機会の喪失、データ消失、第三者からの請求に基づく損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき、直近3か月間に利用者が当社へ実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、または法令によりこの上限が適用できない場合は、この限りではありません。

天災地変、設備の経年劣化、施設固有の構造上の問題、利用者の指示、第三者の行為、法令改正、行政指導その他当社の合理的支配を超える事由に起因する不具合について、当社は責任を負わないものとします。

当社は、清掃、点検、保守、運用支援等の業務において、対象設備の完全な無故障、無事故、無停止を保証するものではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成し、提供する見積書、作業計画書、報告書、マニュアル、写真、図面、提案資料、ノウハウその他の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約において別段の定めがある場合は、その定めが優先されます。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、改変、転載、頒布、公衆送信、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、写真、図面、データ等の権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. 個人情報の取扱いおよびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、安全管理、法令遵守の目的で、利用者または利用者関係者の個人情報を取得・利用することがあります。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社に対して、個人情報の開示、訂正、利用停止等を求める場合、当社所定の手続に従って請求するものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の拡大、停電、通信障害、交通機関の停止、争議行為、戦争、暴動、法令・行政措置、サプライチェーンの断絶、その他当事者の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は、可能な範囲で代替手段の検討、日程変更、作業内容の調整等を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容および周知方法を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法で通知します。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、解釈および履行は、日本法に準拠します。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、円満解決に努めるものとします。

前項の協議によっても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約内容、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：東亜ファシリティマネジメント株式会社
• 住所：〒105-0011 東京都港区芝公園2丁目11-1
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-5472-8394

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

前項の場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨および経済的目的を可能な限り維持するよう、適法かつ有効な内容に修正するため誠実に協議するものとします。

附則

本規約は、2026年4月10日から施行します。